先月、日南市は、空き家を生かす地域活性化連携協定を、東京に本社を持つ株式会社LIFULL(ライフル)(井上高志・代表取締役社長)と締結いたしました。
その背景として、全国的に問題となっている空き家の増加があります。例えば、ある家で生まれた子供さんが成長し、県外等に住むようになり、実家に残るご両親が高齢となって亡くなられた後、子供さんが戻ってくるつもりがないと、そこに空き家が発生します。
このような空き家は、全国に３１８万戸あると言われています。年数が経つと建物が劣化して倒壊家屋になる危険もあり、地域としても人が住まなくなることにより、町が空洞化してしまうので非常にマイナスです。
しかし、地域からすると誰も住んでいない「空き家」でも、子供さんからすると、遺品など家族の思い出が残る「実家」です。
空き家問題が解消しない原因の一つに、残された遺品や家財道具の問題があります。このような問題に対し、全国に先駆け、解決のための具体的なモデル事業に取り組むとともに、持続可能な仕組みづくりの研究に着手します。
様々な住生活情報サービスを取り扱う株式会社LIFULL(ライフル)さんは、不動産・住まいに関する知見をお持ちで、国土交通省からの受託事業である「全国版空き家・空き地バンク」の運用等もされていますので、空き家に残された遺品や家財道具を整理して、空き家を活用するモデルを構築し、それを推進する人材の育成にも取り組みます。
家は使わないとどんどん朽ちていき、回り回って地域の活性化もできなくなってしまいます。市民の皆様には、活用できる空き家の情報をお持ちでしたら、是非、市役所にご相談いただけますと幸いです！
（担当課：日南市役所総合政策部総合戦略課）
ライフルさんと共に、日本の新たなモデルを構築するべく、努力してまいります！
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