令和3年4月1日から、性的マイノリティーのカップルを結婚に相当する関係と認める「パートナーシップ宣誓制度」を導入します。
パートナーシップ宣誓制度とは、法律上では結婚できない同性同士もしくは異性のカップルでも、自治体が結婚に相当する関係と認めるもので、認めたことで何ができるようになるかは自治体によって異なります。
日南市では、市内に住む20歳以上の同性もしくは異性カップルが宣誓書を提出すると、市が結婚に相当する関係と認め、受領証を交付します。法的な拘束力はありませんが、受領証を提示することで、現在家族を条件にしている市営住宅への入居が可能となります。
また、市の職員において、職員同士がこのパートナーシップ宣誓制度を利用した場合、職員に対し４万円の結婚祝い金や慶弔見舞い金などを支給するほか、今後、結婚休暇なども取得できるよう福利厚生を充実させます。
パートナーシップ宣誓制度を導入したことで公営住宅への入居が可能となったのは、県内では宮崎市、木城町に次いで3番目ですが、市職員の福利厚生の見直しを図ったのは日南市が初めてです。
日南市においてパートナーシップを宣誓するための要件は、
（１）宣誓する2人がパートナーシップを構築していること。
（２）宣誓する2人が成人していること。
（３）宣誓する2人の一方または双方が市内在住または市内への転入を予定していること。また、市内への転入を予定している者が宣誓後14日以内に本市に転入できること。
（４）配偶者がいないこと。または、宣誓をしようとする相手以外の者とパートナーシップの宣誓をしていないこと。
（５）宣誓をする2人が、近親者（直系血族、三親等内の傍系血族または直系姻族）でないこと。ただし、パートナーシップに基づく養子縁組の場合は、この限りではない。
宣誓するための流れは、
（１）宣誓希望日の７日前までに電話にて事前予約。
（２）必要書類を揃えて、予約した日時に2人で来庁していただく。
（３）市職員立ち合いのもとで、宣誓書及び確認書に記入していただく。
（４）市から「宣誓書の写し」と「宣誓誓約書」を交付する。
日南市では平成29年度から性の多様性についての検討を始め、平成30年度に「多様な性の尊重推進検討委員会」を設置。
パートナーシップ宣誓制度を含む性の多様性の問題について、性的少数者の方々や、学識者等を交えて意見交換を行ってきました。
すぐに制度だけ始めることもできたわけですが、この間、市民への啓発の講演会など、理解を深めてもらう場を作ることをかなり積極的に行い、丁寧に進めてきました。
今後はパートナーシップ宣誓制度を施行している他の自治体や、団体を参考にしながら、宣誓したことで受けられる行政サービス等の拡充について検討してまいります。
また、この制度の施行を通して、市民への意識の啓発を行いながら、偏見や差別意識の解消を図り、今後実施すべきである問題（中学生の制服や、新庁舎のトイレの設置等）についても検討を続けてまいります。
【NHK宮崎ニュース】
https://www3.nhk.or.jp/…/miyazaki/20210318/5060008937.html
なお、今回の制度スタートを記念して、YouTube動画を制作しました！
是非、ご覧いただきたいと思います！！！
【日南市役所好きぃ～部】
※3/8（月）パートナーシップ宣誓制度パネルディスカッション
（前編）https://youtu.be/a_anE5e0mLw
（後編）https://youtu.be/KpL3gyJFvbE