続いて訪れたのは、企業です。
メイクウェーブ株式会社というＩＴ企業の代表取締役社長兼経営最高責任者（President＆CEO）とお話させていただきました。

企業では、今回の研修テーマ②について調査を行いました。
　②「高負担高福祉国家の実情について」

以下に、Ｑ＆Ａでまとめます。

Ｑ．経営者として税金が高いと感じているか？
Ａ．法人税は、スウェーデンは２８％で、日本は４０％であり、よっぽど日本の方が高い。そんなに重税感は無い。

Ｑ．スウェーデンは、消費税が２５％ということで、個人に対する課税が多いため、国内であまりモノが売れないということはないのか？
Ａ．スウェーデンは、人口が約９００万人という小国であるので、そもそも海外に輸出していかないと産業として成り立たない。
確かに多くの企業が海外へ進出しているが、それは国内の税金が高いからということでは全くない。

Ｑ．社会保障がしっかりしているため、労働意欲が低くなるという問題はないのか？
Ａ．自分の会社では、そういうことは起きていない。ＩＴ分野に携わっている人間は、そもそも勉強しているし、モチベーションが高い。
しかし、肉体労働者などは失業保険をもらいがちになる場合もあるようだ。
ただ、次の仕事を早く見つけないと損をするような仕組みになっているので、大きな問題とはなっていない。

Ｑ．自国（スウェーデン）の経済政策について、どう考えているか？
Ａ．政府と２４時間、オンラインで繋がることができ、会社設立の手続きなどが簡単にできる。また、その他にも資金援助や海外へ出て行くための支援などが充実している。
このように、国として企業を育てるという視点があり、他の国と比べても良い政策であると思う。
経営者として感じる、自国の政策のデメリットは、労働法が非常に厳しいことだ。
経営状況に合わせて、雇用を調整することができない。
また、プロフェッショナルな技術を持つ労働者を雇用するときにかかる税金が非常に高い。

Ｑ．スウェーデンには、「格差社会」があるか？
Ａ．５～１０年ほど前から、多少は格差が生まれてはいるが、他国のような状況では全くない。
子育てにかかる経費や教育費、医療費は、全くかからないか、少額で済むので、最低賃金でも家庭を持ち、生活していける。

Ｑ．政府や自治体に対する信頼はあるか？
Ａ．一国民としては信頼している。しかし、経営者としては信頼していない。
つまり、社会保障がしっかりしていることや、労働法が厳しいため労働者の権利がきちんと守られているなど、一国民としては非常に安心できるが、経営者としては、別の政策もあり得ると思う。

今回の経営者とのやり取りの中で注目すべきことは、「労働法が厳しく、経営状況に合わせて雇用を調整することができない」という発言です。
日本が、今後、どういう社会を目指していくのか、国民全体で議論を行った上で、責任ある選択をしなければなりません。

ということで、「スウェーデンの経営者」編は、ここまでです。