【グリーンフラッグ(日南モデル)を始めます!】

県内で新型コロナウイルスの感染が最後に確認されてから1ヶ月が経過しました。
これは感染確認ゼロの岩手県を除けば、現時点では全国最長となります。
しかし、医療資源の乏しい本県においては、1人でも感染者が出れば一気に広がる懸念のある感染症である限り、警戒を緩めるわけにはいけません。
その一方で、これ以上の地域経済の疲弊も受忍できるレベルになく、なんとか経済を回していかなければなりません。
つまり、「緩めすぎたら感染が危険、締めすぎたら経済が危険」というフェーズになっています。
その中で、先週金曜に、宮崎県が、感染予防のためのガイドラインや事業者(店舗)向けのチェックリストの考え方を発表されました。
この中で、「接待を伴う飲食店向けチェックリスト」「事業者(接待を伴う飲食店以外)向けのチェックリスト」がサンプルとして具体的に記載してあり、営業するにあたって最低限遵守していただきたい事項(ガイドライン)が明示されました。
一方で、大阪モデルが発表され、注目を集めています。
これは、警戒信号の点灯・消灯状況を日々見える化しており、出口戦略としても、府民に警戒意識を高めてもらうアラートの仕組みとしても高く評価されたものだと思っています。
この考え方の良い点を、日南でもうまく取り入れられないかと考えていました。
特に、緑・黄・赤でライトアップする仕組みは明快で、住民と危機意識を共有する意味おいても大変良いと思いました。
そこで、今回の「宮崎県の指針」と「大阪モデル」の良いところを私なりに解釈し、「グリーンフラッグモデル」として、本日プレスリリースしました。
詳しくは、別添の「いっしょに掲げよう グリーンフラッグ」をご覧いただきたいと思いますが、
「グリーンフラッグ」を掲げることによって、「感染予防対策を行い、安心して利用できる事業所(店舗)であること」と「安心して外食や買い物ができる期間であること」を、市民(お客さま)にお知らせすることができる仕組みです。
その前提として、事業者(店舗)は、県が示したチェックリストを活用するなどして感染対策を実施していただきます。
感染対策を実施していることを「見える化」する仕組みが「グリーンフラッグ」です。
それによって、お客さんとなる市民は、感染対策に取り組む事業者と経済活動を行ってよい期間を分かりやすく知ることができます。
もちろん、市民も、外食や買い物をする際の留意事項として、こまめな手洗いや咳エチケットの徹底、検温の実施、少しでも体調が悪い際には外出をしないなど、感染拡大とならないためのことを実施していただきます。
つまりは、「緑色なら、しっかり経済活動をしていきましょう!」という仕組みです。
「感染拡大の兆しとなったら、グリーンフラッグを降ろし、しっかり自粛をして、メリハリをつけていきましょう!」という考え方です。
そして、本日から日南駅に「グリーンフラッグ」を掲げました。
今後、国から特別警戒都道府県に指定された場合又は宮崎県知事から休業要請があった場合などは、この日南駅前のグリーンフラッグは降ろします。
その際には、グリーンフラッグ協力店にも同様に降ろしていただこうと思います。
この考え方に賛同いただける事業者の皆様に、グリーンフラッグを配布いたします。
〔グリーンフラッグの配布について〕
 日時:5月15日(金)9時から
 場所:日南市新型コロナウイルス感染症市民生活・経済対策推進室(日南市役所本庁舎駐車場敷地内プレハブ会議室棟)
グリーンフラッグに加えて掲示を推奨するものとしまして、以下を考えており、下記HPからダウンロードできます。
●(接待を伴う飲食店用)安心して来店できる店づくり宣言(チェックリスト入り)
●(接待を伴う飲食店以外用)安心して来店できる店づくり宣言(チェックリスト入り)
●元気に営業中・ガイドライン遵守チラシ(宮崎県作成)
●県外客や体調が悪い方への来店自粛チラシ
今回の新型コロナに起因する地域経済の停滞は、『購買する側の意識』が一番の経済回復の壁だと思っています。
でも、これは、それによって、宮崎県が1ヶ月以上も新規感染を出さなかった結果にもなっており、悪いことではありません。
しかし、現実には、極端な方でなくても「テイクアウトはまだしも、店で飲食するのはしてはいけないことではないか」というような認識が壁になってしまっています。
一方で、緩みすぎることも問題です。
感染が広がると、今までの努力が一瞬で水の泡です。
なので、この「グリーンフラッグモデル」は、その両方に対応した取り組みとして考えました。
この取り組みは、日南市内のみならず、宮崎県内でも一緒に取り組める内容ではないかと思います。
同様に、全国にも応用できるのではないかと考えます。
ぜひ、「グリーンフラッグを掲げている店舗は努力している店舗だから応援消費をしよう!」という考え方としても広がっていけばと思っていますので、
賛同いただける事業者(店舗)の皆様と市民の皆様のご理解とご協力をお願いいたします!